マイノリティ層

米国のマイノリティ層にも住宅が取得できるようにと生まれたのがサブプライムローン。サブプライム問題とはローンそのものに問題があったわけで起こったわけではない。
　悪質な金融機関がこの仕組みを食い物にした。到底返せないような支払い条件でローンを組ませていた。最初は低率の固定金利だが、固定期間終了後は金利が跳ね上がり、支払い継続不能となる者が続出。サブプライムが拡大する内に貸す側にも借りる側にもモラルハザードが生じ始めた。住宅ローン・ブローカーは斡旋手数料で生活し、契約数をこなすことが至上命令であり、顧客が破綻するのが分かっていても契約させていた。そしてローン支払いに行き詰った者は最後は家を取り上げてられてしまうところから「略奪的貸付」とも言われた。
　ローンを貸す側は証券化によりローン自体は他人に売却するため、貸し倒れリスクから逃れられる。そこで得た資金を別の人にローンとして貸し付ける。理論的にはこれを何回も繰り返すだけで儲かる。こんなオイシイ商売はない。しかし金利上昇局面でローン支払い延滞が急増すると、住宅ローン専門銀行などはローンの転売による自転車操業が立ち行かなくなり、倒産も急増し始めた。証券市場からは資金が引き上げられ、流動性を失った。ヘッジファンドなどは投資家から解約を迫られ、資産を投げ売りし現金化。更に資産価格は低下、在庫の証券を抱える業者は評価損を抱えるようになり、信用収縮から企業の株価も急激に低下。金融不安が広がった。アメリカの実体経済にも大きな影響を与えることが懸念された。